帝国データバンクが１９日発表した「情報漏洩に関するアンケート」によると、１６．２％の企業で「漏洩の経験」があり、大企業では３割を超えていることがわかった。サイバー攻撃による被害もみられ、企業側の対策強化は急務だ。
人為ミスやサイバー攻撃を含む情報漏洩については、「全く発生したことがない」企業が６９．１％の大勢を占めたが、「わからない」企業も１４．８％あった。漏洩企業の場合、「１年以上前」の漏洩が１０．７％だったが、「直近１年以内」も５．５％あった。また、企業規模が大きいほど漏洩経験が多く、中小企業の１４．３％に対して大企業は３０．２％に上っている。
これについて同社は「昨今、国内企業で情報漏洩事案が相次ぎ、企業規模を問わずサイバー攻撃の脅威が高まるなか、対応には技術的な対策だけでなく、従業員教育や組織内での情報共有などの体制づくりが重要」とし、「情報漏洩を"起こさない"ための対策にとどまらず、発生時に迅速に把握し、"見逃さない"仕組みを備えることが一層重要になる」と指摘している。
調査は９～１４日に実施、１３２８社の有効回答を集計した。企業規模では、製造業などの場合、資本金３億円超かつ従業員３００人超を「大企業」、同３億円以下または従業員３００人以下を「中小企業」に分類している。
