厚生労働省は２１日、２０２６年「賃金引上げ等の実態調査」を発表した。それによると、１人平均の賃上げ月額は１万３９２６円（前年比４．４％増）となり、賃上げ額・率とも１９９９年以降の最高となった。賃上げ率は２４年から３年連続で４％台を続けている。
賃上げ内容では定期昇給とベースアップ（ベア）の両方のある企業のうち、賃上げの主力となるベアを実施・実施予定の企業は５７．９％（同０．１ポイント増）、実施しない・しない予定の企業は１５．４％（同０．３ポイント増）だった。
企業規模別では従業員５０００人以上企業が１万６６８０円（同４．８％増）と最も高く、規模が小さくなるほど減少。同１００～２９９人企業では１万１２７９円（同３．９％増）にとどまるなど、例年と同じ傾向で、規模間格差は拡大している。
金額の高い業種は、前年と同様に「建設業」の２万５９９円（同５．５％増）、「情報通信業」の１万７８８４円（同４．４％増）、「電気・ガス・熱供給・水道業」の１万７６３４円（同５．０％増）など。低かったのは「医療・福祉」の８５４０円（同３．３％増）、「運輸、郵便業」の８８１５円（同３．０％増）など。
また、労組のある企業では１万４７５７円（同４．５％増）、労組のない企業は１万３０３３円（同４．２％増）となり、労組のある企業の方が金額・率とも高い例年の傾向が続いている。
調査は常用労働者１００人以上の企業から抽出して７～８月に実施。対象３６６８社のうち有効回答１８６２社分を集計した。平均賃金は残業代、休日手当などを除いた所定内賃金。
