連合は２２日、中央執行委員会を開いて「２０２７年春闘基本構想」をまとめた。実質賃金の１％上昇を軌道に乗せる「賃上げノルム」の形成に向けて、賃上げ（定期昇給とベースアップの合計）目標を「６％中心、５％以上」とすることを決めた。
２４年から３年連続で実現した「５％以上」をベースに、６％を目標の「中心」とするもの。中小労組は大手との格差是正を図るため「２万円以上、６％以上」、パートなどの非正規労働者は「７％」をそれぞれの目安とする。また、中期目標として、３０年に２６年水準を１５％程度上回る賃金水準に設定している。
連合によると、賃上げ率は２４年が５．１０％、２５年が５．２５％、２６年が５．０１％と３年連続で５％台の高い水準を維持してきた。しかし、中小企業は各４．４５％、４．６５％、４．６９％と全体を下回っており、大手との差は拡大しているのが実情。賃上げ効果が中小まで浸透しなければ、実質賃金のプラス維持や消費喚起につながりにくいため、来年は中小の行方が春闘のカギになるとみられる。
