東京商工リサーチが２３日発表した「スキマバイト」に関する企業調査によると、スキマバイトを活用している企業は４．６％程度だが、活用企業が労働安全衛生法に基づく安全衛生教育を実施している割合は５０．７％、労務管理を「知らない」割合は２５．７％あった。
活用企業の業種は「農・林・漁・鉱業」６社の１２．７％、「運輸業」２６社の１２．１％が多かった。活用理由は「繁忙に合わせてフレキシブルな雇用が可能なため」がダントツに多かった。
ただ、スキマバイトは短期間であっても直接雇用のため、安全衛生教育が必要になるが、「実施している」企業は５０．７％、「実施していない」企業は４９．２％とほぼ半数ずつ。また、就業時間などの労務管理も必要になるが、それを「知っている」企業は７４．２％、「知らない」企業は２５．７％あった。
スキマバイトは便利な半面、直前キャンセル、事故やトラブル、労災の扱いなどの課題も多く、同社は「便利さに隠れた企業側の法令順守、義務履行が課題」と指摘している。
調査は１～８日に実施、５３３４社の有効回答を集計した。
