衆院本会議で７日、職業紹介事業や募集情報提供事業（求人情報サイトなど）の規制を強化する職業安定法改正案が審議入りした。職安法改正案について政府は、予算案件の雇用保険法改正案の中に含めて上程しており、あす８日以降、衆院厚生労働委員会で本格審議が展開される。
職安法改正案は、「紹介事業の機能強化」と「求人・募集情報の適正化」を狙いとしており、来年１月の施行予定。この日は、塩崎恭久厚労相が趣旨説明した後、郡和子議員（民進）らが登壇して質問した。
答弁の中で、塩崎厚労相は「改正によって求人情報サイトなどの募集情報の提供事業者に、情報適正化の努力義務を課して指導監督していく」との方針を示したほか、「現行法でも直接募集の虚偽求人は罰則の対象だが、改正後は、ハローワークなどに虚偽の条件を提示して募集した事業主を罰則の対象に加える」と明言した。
