労働政策審議会の第１３５回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）が３０日開かれ、事務局の厚生労働省から「時間外労働の上限規制等について」の報告書案が提示された。細部に注文が挙がった程度で、労使双方とも基本的に異論はなかった。厚労省は来週にも最終的な報告書案を提示、正式に了承された後、労働基準法などの法律案要綱を提示する予定だ。
報告書案は（１）時間外労働の上限規制、（２）勤務間インターバル、（３）長時間労働に対する健康確保措置、（４）その他、の４部構成。中心となる（１）では残業について「月４５時間、年間３６０時間」を絶対上限とし、繁忙期などでそれを上回る場合は「年間７２０時間」以内の範囲で労使協定を結ぶことなどを規定している。
また、自動車運転手、建設業者、研究開発者、医師らを...
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