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2017年5月30日

厚労省が残業規制などの報告書案  労政審、労働条件分科会が概ね了承

 労働政策審議会の第135回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)が30日開かれ、事務局の厚生労働省から「時間外労働の上限規制等について」の報告書案が提示された。細部に注文が挙がった程度で、労使双方とも基本的に異論はなかった。厚労省は来週にも最終的な報告書案を提示、正式に了承された後、労働基準法などの改正要綱案を提示する予定だ。

 報告書案は(1)時間外労働の上限規制、(2)勤務間インターバル、(3)長時間労働に対する健康確保措置、(4)その他、の4部構成。中心となる(1)では残業について「月45時間、年間360時間」を絶対上限とし、繁忙期などでそれを上回る場合は「年間720時間」以内の範囲で労使協定を結ぶことなどを規定している。

 また、自動車運転手、建設業者、研究開発者、医師らを...

 

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