労働政策審議会の第１３３回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）が２７日開かれ、「罰則付き残業上限規制」に関する労働基準法改正の本格論議を開始した。厚生労働省は６月までに制度設計の細部を詰め、秋の臨時国会に法案を提出、２０１９年度の施行を目指している。
この日は、厚労省が論点として示した（１）時間外労働の上限規制（２）勤務間インターバル（３）長時間労働に対する健康確保措置（４）その他の４項目のうち、（１）の限度時間等、適用除外等の取り扱い、新たな指針に盛り込むべき事項…
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