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2018年8月 7日

45%の1万1592事業所で違法残業  厚労省の17年度指導監督結果

 厚生労働省は7日、長時間労働が疑われる事業所に対する2017年度の労働基準監督署の年間指導監督結果を発表した。それによると、対象になった2万5676事業所のうち、45.1%にあたる1万1592事業所で違法な時間外労働を確認、是正・改善を指導した。

 違法事業所のうち、月80時間を超える時間外・休日労働をさせていたのは8592事業所に上り、そのうち月100時間を超えていたのは5960事業所に上った。月200時間を超えていた所も264事業所あった。

 時間外労働のほかには、賃金の不払い残業が1868事業所、過重労働に対する健康確保措置を実施していなかったのが2773事業所あった。

 労基署が指導対象を15年度までの月100時間から、16年度は月80時間に拡大したことから、16年度は指導監督件数も大幅に増えた。さらに17年度は、対象事業所を1700カ所程度増やしたため、違反件数も総じて増加した。


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