厚生労働省は２６日、長時間労働が疑われる事業所に対する２０１６年度の労働基準監督署の年間指導監督結果を発表した。それによると、対象になった２万３９１５事業所のうち、４３％にあたる１万２７２事業所で違法な時間外労働を確認、是正・改善を指導した。
違法事業所のうち、月８０時間を超える時間外・休日労働をさせていたのは７８９０事業所に上り、さらに月１００時間を超えていたのは５５５９事業所に上った。月２００時間を超えていた所も２３６事業所あった。
時間外労働のほかには、賃金の不払い残業が１４７８事業所、過重労働に対する健康確保措置を実施していなかったのが２３５５事業所あった。
１５年度の指導監督では、対象となった１万１８５事業のうち、違法な長時間労働が５７％にあたる５７７５事業所であった。労基署が指導対象を１５年度までの月１００時間から、１６年度は月８０時間に拡大したことから、指導監督件数も大幅に増えた。
