日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）は２５日、都内で東日本地区ブロック会・賀詞交換会を開いた。厚生労働省需給調整事業課の浅沼茂樹課長補佐が「職業紹介等事業の現状と課題」、労働新聞社の箱田尊文編集局長が「働き方改革のポイントと今後」と題してそれぞれ講演した＝写真。
浅沼氏は、日本経済の人手不足状況を数字で解説し、昨年から施行された改正職業安定法の求職者の早期離職に関する対応や、職業紹介における「求人の不受理」ケース、裁量労働制の求人を行う際の留意点などを説明し、業界のコンプライアンス向上を要請した。
箱田氏は、昨年成立した「働き方改革関連法」について、残業の上限規制や有休の時季指定などが歴史的な改革であることを強調し、今年は障害者雇用の納付金制度を拡充するための障害者雇用促進法改正、パワーハラスメント防止を盛り込んだ労働施策総合推進法の改正などが予想されると見通しを述べた。
また、解雇無効時の金銭救済制度、賃金請求権の消滅時効の延長など、労働者保護を強める「重量級の」制度改正は、現在、厚労省の検討会などで審議中だが、法改正の見通しはまだ立っていないことも明らかにした。
