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2026年11月17日

人材ビジネス、AI活用が業績に反映

企業の需要も急増、9月連結中間決算

 3月期決算の人材ビジネス企業の9月(第1、2四半期累計)連結中間決算が出そろった。人手不足とAI需要の高まりを背景に業績を伸ばす企業がある一方、人材紹介分野ではAI活用の成否が業績に反映されて明暗が分かれるなど、収益構造に大きな変化が生じている。(報道局) 

sc261116_2.jpg 事務系最大手のリクルートは、米国求人検索の「インディード」が地力を発揮し、AI活用も加わって売上収益(売上高)、営業利益とも過去最高を更新。"一強"状態を強めつつある。ただ、「インディード」の影響は限定的とみて、通期予想は売上収益、営業利益とも8月の上方修正から据え置いた。 

 パーソルは人材紹介がマイナスだったが、それ以外は順調に伸び、海外派遣の円安効果も手伝って、売上収益は二ケタ増に伸びた。それでも、通期予想は売上収益を6.4%増、営業利益を3.9%増と慎重な姿勢を取っている。 

 ヒューマンはDXソリューションなどの好調で増収となったものの、人的投資や人材紹介の不調で減益基調となった。WDBは主力のCRO事業(医薬品開発の受託)の受託量が減ったため減収だったが、利益は確保した。

 技術・製造系では、メイテックが増収増益を維持したものの、エンジニアの減少が響いて伸び率は低迷している。NISSOはセミコンダクター、データセンター、AI関連の需要増を背景に在籍者数も増えたため、大幅増収増益。UTは売上高こそ軟調だったが、人員配置の効率化などで大幅増益となった。経営者の騒動に揺れたnmsは9月、ワールドホールディングスにグループインした。 

 決算期は異なるが、ワールドインテックを擁するワールドホールディングス(12月期決算)はAI・データセンター関連需要増に加え、nms買収によって1~9月期の売上高は2367億円(同18.0%増)と二ケタ増の高成長を維持。オープンアップグループ(6月期決算)も海外事業売却で年間売上高は1674億円(同10.9%減)に減ったが、営業利益は166億円(同2.8%増)を確保した。

 人材紹介では、エス・エム・エスが看護領域を中心にAI活用による業務効率化などによって、売上高、営業利益とも好調に推移。一方、ディップは代理店事業の苦戦などで大幅な減収減益に陥り、通期見通しでは売上高を490億~530億円、営業利益を赤字25億~黒字25億円に下方修正する不安定な内容を余儀なくされている。エンも「構造改革」が2年目に入っているが、求人広告市場の減速などが響いて減収が続いており、通期予想も売上高を500億円(同15%減)まで下げる厳しさだ。

AIが業界を変える「量より質」

 派遣の就業者数は頭打ちの様相を強めている。日本人材派遣協会によると、全国500余事業所における派遣社員の実稼働者数は最新の今年4~6月平均で約44.4万人となり、前期より減少。総務省の労働力調査でも1年前の150万~170万人から最近は150万人台で推移している。業界にとっては、派遣社員の数量増加よりスキル向上の方が収益の上でも重要になっている。

 転職についても同様で...


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