厚生労働省は２５日、昨年１１月に実施した２０１８年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果を発表した。それによると、労働基準法関連の違反が疑われた事業所８４９４カ所のうち、６７．３％にあたる５７１４カ所で違反を確認し、そのうち３３．０％にあたる２８０２カ所で違法残業などが認められたため是正指導した。
２８０２事業所のうち、１カ月あたり８０時間を超える残業をさせていた所が１４２７カ所あり、そのうち８６８カ所では同１００時間を超えていた。また、賃金不払い残業が４６３カ所、健康障害防止措置を実施していなかったのが９４８カ所あった。
前年の同キャンペーンでは、対象７６３５事業所のうち、法令違反のあった所は６５．９％にあたる５０２９カ所で、そのうち違法残業などは３７．３％にあたる２８４８カ所だった。毎年、改善傾向がみられるものの、違法残業がまだ３割余を占めているのが実態。法改正によって今年４月から違法残業には罰則付き規制が課せられたことから、厚労省は指導監督を一層強める姿勢だ。
