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2019年4月25日

33%の事業所で違法残業  厚労省の18年度過重労働解消指導

 厚生労働省は25日、昨年11月に実施した2018年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果を発表した。それによると、労働基準法関連の違反が疑われた事業所8494カ所のうち、67.3%にあたる5714カ所で違反を確認し、そのうち33.0%にあたる2802カ所で違法残業などが認められたため是正指導した。

 2802事業所のうち、1カ月あたり80時間を超える残業をさせていた所が1427カ所あり、そのうち868カ所では同100時間を超えていた。また、賃金不払い残業が463カ所、健康障害防止措置を実施していなかったのが948カ所あった。

 前年の同キャンペーンでは、対象7635事業所のうち、法令違反のあった所は65.9%にあたる5029カ所で、そのうち違法残業などは37.3%にあたる2848カ所だった。毎年、改善傾向がみられるものの、違法残業がまだ3割余を占めているのが実態。法改正によって今年4月から違法残業には罰則付き規制が課せられたことから、厚労省は指導監督を一層強める姿勢だ。

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