厚生科学審議会の難病対策委員会と小児慢性（小慢）特定疾病児支援委員会の合同委員会（千葉勉委員長）が２８日開かれ、難病法と小慢法の見直しに関連した関係者のヒアリングを終え、委員から出た「検討すべき課題」がほぼ出そろった。
合同委は５月から３回の議論を経て課題を洗い出したが、７月からはこれらの議論を基に「研究・医療」と「地域共生」の二つのワーキンググループ（WG）に分け、４回程度の会合で課題を深掘りし、今秋をめどに合同委に報告する予定だ。
これまで出た主要論点は、（１）２０歳で切り替わる小慢から難病への医療費助成のスムーズな移行（トランジション問題）（２）難病患者の軽症者に対する「軽症者登録証」（仮称）の発行（３）助成を受けるにあたって必要な提出書類の簡略化（４）難病・小慢患者データベースの安全性確保（５）「全国難病センター」（仮称）の設置（６）難病相談支援センター職員やハローワーク専門員らの増員―-など多方面に渡っており、ＷＧでどこまで論点集約が可能か、注目される。
