厚生労働省の第６１回難病対策委員会と第３７回小児慢性特定疾患児支援委員会の合同委員会が１５日開かれ、２０１５年１月に施行された難病法と改正児童福祉法（小慢法）の見直し作業に入った。両法の「施行５年以内の見直し」規定に基づくもの。
難病法により、医療費助成の対象は従来の５６疾病から３３１疾病（当初）に大幅拡大し、難病診療連携拠点病院の指定など、治療研究体制の整備も図った。小慢の場合も、改正法によって従来の５１４疾病から７０４疾病（当初）に助成対象を拡大し、自立支援医療の充実なども実施している。
この日は、出席委員による全般的なフリー討議を行い、６月中をメドに課題・論点を整理。治療・研究と福祉・就労のワーキンググループを設けて作って問題点を深掘りし、年末までに合同委としての報告をまとめたい考えだ。
