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2020年3月17日

公務員志望の学生、わずか2割余 16年以降で最低、マイナビ調査

 マイナビが17日発表した2021年卒「大学生公務員イメージ調査」によると、公務員志願の学生は2割余に過ぎず、16年以降の最低となった。同社が18年暮れに実施した保護者に対する調査では、子供に働いてほしい業界として公務員がトップになっており、親子の意識にかなりのズレがありそうだ。

 公務員を就職先の選択肢に入れている学生は21.2%で、16~19年の28%前後、20年の32.5%を大きく下回る最低の数字となった。「考えたがやめた」が40.1%あり、16年以降で最も高かった。

 志望者に志望先(複数回答)を聞いたところ、「地方公務員(市区町村)」が59.9%で最も多く、「地方公務員(都道府県庁)」が48.8%、「国家公務員(一般職)」は27.6%に過ぎなかった。国家公務員の人気の低さは、相次ぐ不祥事などが学生に良いイメージを持ってもらえないことも要因にありそうだ。

 「考えたがやめた」と回答した学生に、「どうすれば公務員になりたい気になるか」を聞いたところ(複数回答)、「堅苦しいイメージの払拭」(36.6%)、「仕事内容を知る機会があれば」(34.7%)、「民間と並行して受けられれば」(31.8%)などが多かった。

 同社が18年暮れに実施した保護者調査では、子供に働いてほしい業界として「官公庁・公社・団体」がダントツに高く、「医療・調剤薬局」「総合商社」が続いた。「経営が安定している」業界を半数近くが重視しており、「安定=公務員」のイメージが強いためとみられるが、子供の方は親ほど強いイメージは持っていないようだ。

 調査は1月17~2月3日、マイナビ会員を対象に実施し、3159人から有効回答を得た。

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