日本商工会議所が１７日発表した「中小企業における最低賃金（最賃）の影響に関する調査」によると、２０２５年度は「最賃を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」企業が４５．１％（前年度比０．８ポイント増）と少し増えたが、「最賃を下回る従業員はいなかったが、引き上げた」企業が３７．９％（同１０．５ポイント増）と大きく増えた。
前者は地方によって大きな開きがあり、都市部（東京２３区・政令指定都市）の３７．０％に対して、それ以外の地方は４６．６％と半数近くに上り、都市部より９．６ポイントも多かった。引き上げに伴う人件費増加の影響（複数回答）として、「具体的な対応が取れず、収益を圧迫」が３５．０％、「人件費増加分の製品・サービス価格への転嫁による原資の確保」が３１．０％の多さだった。
近年、最賃の大幅引き上げが続いていることから、企業側の負担感は「大いに負担」が３３．７％、「多少は負担」が４２．９％で合わせると７６．６％に達した。この点も、都市部企業の６９．８％に対して、地方企業は７７．９％に上り、８．１ポイントの差があった。
また、２５年度は大幅引き上げの影響緩和のため、６県で発効日を１０月から今年１～３月に後ろ倒ししたことから、「最賃の引き上げ効果を薄める」との批判も出た。この点について、１０～１２月の年内に発効した４１都道府県の場合、望ましい発効日を「１０月」としたのが４１．４％に対して、「１月以降」が４９．３％もあり、後ろ倒しを望む地域が半数近くあることがわかった。
調査は２月に実施、各地商議所傘下の３７８０社の有効回答を集計した。
