帝国データバンクによると、企業の７５．５％が新型コロナウイルスをきっかけにオンライン会議などのデジタル施策を推進していることがわかった。９日発表した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」の中で明らかになった。
コロナ禍をきっかけにしたデジタル施策への取り組みを訪ねたところ、４社に３社にあたる７５．５％が「取り組んでいる」と答え、「取り組んでいない」は１９．７％にとどまった。
具体的な取り組み内容（複数回答）では「オンライン会議の設備の導入」の６０．８％と、「テレワークなどリモート設備の導入」の５２．７％がダントツに多く、それ以外は「ペーパーレス化の推進」（３６．２％）、「ＳＮＳを活用した情報発信」（１６．７％）、「電子承認（電子印鑑）の導入」（１５．３％）などにとどまっている。
ただ、中小企業より大企業の方が総じて取り組みが進んでおり、「オンライン会議」では大企業の７６．９％に対して、中小企業は５６．４％。「テレワーク」も同様に各６７．０％と４８．８％などとかなりの開きがみられ、資金的余裕や事業規模の差などが背景にあるものとみられる。
同調査は２月から毎月実施しており、今回で７回目。８月１８～３１日に２万３６８９社を対象に実施、１万２０００社から有効回答を得た。
