帝国データバンクが９日発表した「最低賃金引き上げにともなう企業の対応」調査によると、最低賃金（最賃）引き上げを受けて「賃上げする」企業は７割に上り、現在の採用時の最賃は平均１０８６円であることがわかった。
今年の最賃は平均１００２円の大幅引き上げが目安となっており、企業側も８３．２％が「何らかの対応をする」と答え、具体的には「元々、最賃より高いが賃上げする」が４６．５％、「最賃より低くなるため、賃上げする」が２５．０％あり、合わせると７０．６％が「賃上げする」と答えた（複数回答）。
現在、採用時の最も低い賃金は不動産の１２０９円から小売りの９８１円まで幅があり、平均では１０８６円。これは現在の平均最賃の９６１円より１２５円高く、今年の目安の１００２円より８４円高い。同社によると、多くの企業にとっては最賃よりも、人手不足を背景に雇用維持を目的に高めの賃金を設定する動きが強まっているようだ。
調査は４～７日に実施、１０４０社の有効回答を集計した。
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