日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）と連合（芳野友子会長）は１２日、「多様な人材が意欲を持って働き続けられる取り組み」などを掲げた「共同宣言」を締結した。派遣協の川崎会長＝写真上・左＝は「派遣法の施行から４０年が経過し、幾多の改正を重ねるなかで業界は一定の成熟の領域に到達した。コンプライアンスを重視しながら、多様なニーズに柔軟に向き合えるマッチング精度を高めていく」と強調。連合の神保政史事務局長＝写真上・右＝は「来週に春闘の一斉回答を控えているが、物価上昇を上回る実質賃金の改善につなげていくことが重要。派遣協との対話を深めながら、派遣労働者や有期雇用労働者が安心して働くことのできる環境づくりに向けて努力したい」と述べ、相互の役割と連携を申し合わせた。
「共同宣言」のなかで派遣協と連合は、賃上げを中心とする「人への投資」「未来の投資」を積極的に進めることの重要性や労働関係法令の順守について歩調を合わせたうえで、派遣協は「キャリアをつなげながら自分に合った働き方を選択できるキャリア形成支援機能を有する事業者団体」として、日本社会が抱える課題解決に貢献することを明記。連合は「労働組合のナショナルセンター」として、「同一労働同一賃金」を着実に定着させるための取り組みの推進を盛り込んだ。加えて、持続的な賃上げの原資を確保するため、「取り引きの適正化」と「労務費の価格転嫁」をともに推し進めることを確認した＝写真・中。
連合会館で行われた締結式には、派遣協の理事と事務局、連合は役員幹部らが顔をそろえた。意見交換では、派遣協側が共同宣言に対応した取り組みを紹介＝写真・下。連合は、雇用安定・処遇改善やハラスメント禁止に向けた取り組みなどを報告し、互いに雇用労働を取り巻く課題について意見を交わした。
派遣協と連合は２０１０年以降、継続的に対話を重ねており、今回の「共同宣言」は９回目。１９年には、長時間労働の是正に向けた宣言も締結している。
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