厚生労働省が３１日発表した２０２３年「就労条件総合調査」によると、２２年の年次有給休暇の取得状況は１人平均１７．６日（前年と同じ）の付与日数のうち、取得日数は１０．９日（同０．６日増）で、取得率は６２．１％（同３．８ポイント増）と調査開始の１９８４年以降の最高となった。
企業規模別では少し差があり、従業員１０００人以上の企業では取得日数１２．０日（取得率６５．６％）だが、同３００人～９９９人の企業では１１．１日（同６１．８％）、１００人～２９９人では１０．５日（同６２．１％）、同３０人～９９人では９．６日（同５７．１％）と規模が小さいほど取得日数も取得率も低い傾向がみられた。
業種では最高が電気・ガス・熱供給・水道業の１４．４日（同７３．７％）と複合サービス業の１４．４日（同７４．８％）で、最低は宿泊・飲食サービス業の６．７日（同４９．１％）だった。
調査は常用労働者３０人以上の企業６４２１社を抽出し、１月１日時点の状況を聞いた。有効回答は３７６８社（回答率５８．７％）。
