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2025年5月16日

地域の労働力需給ギャップ解消を目指して「包括連携協定」締結  ツナググループと茨城県境町 

n250512_2.jpg 人材採用支援・コンサルティングなどを手掛けるツナググループ・ホールディングス(本社東京・米田光宏社長)と転入者支援などで先駆的な取り組みを展開する茨城県境町(橋本正裕町長・写真上左)は12日、相互の資源を活用して地域の人材不足をはじめとする諸課題の解決を目指した「包括連携協定」を結んだ。外国人介護人材の育成や受け入れ、地域産業に応じた柔軟な人材供給モデルの構築などで協働し、類似の課題を抱える全国の自治体に好事例の情報共有やノウハウを提供していく方針だ。

 関東平野の中央に位置する境町は、西南部に利根川が流れ、周囲は古河市、坂東市、五霞町、千葉県野田市に隣接している。4つの工業団地を中心に約30の事業所が立地しているほか、生活面では20歳の学生までの医療費無償化や小中学校における先進的な英語教育、国際規格の各種スポーツ施設の運営などに注力し、総務省の「ふるさと納税」調査では、最新の2023年度で全国11位、茨城県内で9年連続1位を獲得している。

 ツナググループ・ホールディングスは、従業員数1000人以上の大手企業を中心に約15万事業所の採用支援を展開。茨城県内では物流・飲食・小売業などを中心に約4500事業所、6万人超の就労支援の実績がある。

n250512_3.jpg 今回の協定の柱は(1)外国人介護人材の育成・受け入れ・定着支援(2)地域産業や労働力需要に応じた柔軟な人材供給モデルの構築(3)企業版ふるさと納税や広告・スポンサー営業、企業誘致などに関する財源確保と地域活性化――の3本。具体的には、境町の姉妹都市であるフィリピン・マリキナ市から受け入れた介護人材の育成を主眼に、「研修センター」の設置などソフト・ハードの両面で協働するほか、地域の潜在労働力を活用した「短時間×近所」の循環スキーム構築、花火大会や国際大会へのスポンサー営業をツナググループが代行支援する。

 締結式には、境町の町議会議員や観光協会会長、工業団地協議会会長、商工会会長、町戦略会議委員、参与ら約30人が出席。米田社長が境町周辺の5年先を見据えた労働力の課題と打開策についてプレゼンテーションし、連携の強化を確認し合った=写真・下。橋本町長は「こうした有益な取り組みに動き出したことを出席した各種代表たちから伝播してもらい、境町で確かな実績をつくりたい。そして、ノウハウや情報が横展開で日本全国に広がっていくことを願っている」と強調。米田社長は「町の成長に向けて情熱と責任を持って先駆的な取り組みを展開されていることに感銘を受けた。しっかりとスピード感をもって連携のウイングを広げていきたい」と意欲を示した。

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