人材採用支援・コンサルティングなどを手掛けるツナググループ・ホールディングス（本社東京・米田光宏社長）と転入者支援などで先駆的な取り組みを展開する茨城県境町（橋本正裕町長・写真上左）は１２日、相互の資源を活用して地域の人材不足をはじめとする諸課題の解決を目指した「包括連携協定」を結んだ。外国人介護人材の育成や受け入れ、地域産業に応じた柔軟な人材供給モデルの構築などで協働し、類似の課題を抱える全国の自治体に好事例の情報共有やノウハウを提供していく方針だ。
関東平野の中央に位置する境町は、西南部に利根川が流れ、周囲は古河市、坂東市、五霞町、千葉県野田市に隣接している。４つの工業団地を中心に約３０の事業所が立地しているほか、生活面では２０歳の学生までの医療費無償化や小中学校における先進的な英語教育、国際規格の各種スポーツ施設の運営などに注力し、総務省の「ふるさと納税」調査では、最新の２０２３年度で全国１１位、茨城県内で９年連続１位を獲得している。
ツナググループ・ホールディングスは、従業員数１０００人以上の大手企業を中心に約１５万事業所の採用支援を展開。茨城県内では物流・飲食・小売業などを中心に約４５００事業所、６万人超の就労支援の実績がある。
今回の協定の柱は（１）外国人介護人材の育成・受け入れ・定着支援（２）地域産業や労働力需要に応じた柔軟な人材供給モデルの構築（３）企業版ふるさと納税や広告・スポンサー営業、企業誘致などに関する財源確保と地域活性化――の３本。具体的には、境町の姉妹都市であるフィリピン・マリキナ市から受け入れた介護人材の育成を主眼に、「研修センター」の設置などソフト・ハードの両面で協働するほか、地域の潜在労働力を活用した「短時間×近所」の循環スキーム構築、花火大会や国際大会へのスポンサー営業をツナググループが代行支援する。
締結式には、境町の町議会議員や観光協会会長、工業団地協議会会長、商工会会長、町戦略会議委員、参与ら約３０人が出席。米田社長が境町周辺の５年先を見据えた労働力の課題と打開策についてプレゼンテーションし、連携の強化を確認し合った＝写真・下。橋本町長は「こうした有益な取り組みに動き出したことを出席した各種代表たちから伝播してもらい、境町で確かな実績をつくりたい。そして、ノウハウや情報が横展開で日本全国に広がっていくことを願っている」と強調。米田社長は「町の成長に向けて情熱と責任を持って先駆的な取り組みを展開されていることに感銘を受けた。しっかりとスピード感をもって連携のウイングを広げていきたい」と意欲を示した。
