帝国データバンクが８日発表した全国企業倒産集計（負債１０００万円以上）によると、７月は９５６件（前年同月比３．９％増）、負債総額１６６４億７３００万円（同７８．６％減）となり、件数は２カ月連続で増え、３月の８７５件を上回る今年最多となった。新興ＡＩ企業で粉飾決算が発覚した東証グロースの「オルツ」が民事再生法の適用を申請、８カ月ぶりに上場企業が倒産した。
業種別件数では「サービス業」が２６３件で最も多く、「小売業」が１８４件、「建設業」が１８１件で続いた。７業種のうち５業種で前年を上回った。業種を細かく見るとパチンコホール、経営コンサルタントなどの業種で増えている。
１～７月の累計でも５９５９件（同２．６％増）と増えており、物価高や人手不足などで行き詰る小規模事業者が目立つ。今後は１５％のトランプ関税の影響などもあり、同社は「倒産は緩やかな増加傾向をたどる」と見通している。
一方、東京商工リサーチが８日発表した７月の企業倒産は９６１件（同０．９％増）、負債総額１６７０億３５００万円（同７８．６％減）だった。
