厚生労働省が３０日に発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．１ポイント増の１．１９倍となった。これまでの７カ月連続の下降・横ばい局面から、わずかながら８カ月ぶりに上昇した。
企業側の有効求人数約２２６万人（原数値、前年同月比６．１％減）に対して、有効求職者数は約１７７万人（同１．０％減）で、依然として企業側の求人減が進んでいる。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．８０倍が最高で、最低は福岡県の０．９８倍だった。
先行指標の新規求人倍率も、前月比０．０３ポイント上昇の２．１７倍となった。新規求人数（原数値）は前年同月比２．４％減となった。産業別では「教育、学習支援業」が同４．０％増となったものの、就労者の多い「情報通信業」は同１０．５％減、「宿泊、飲食サービス業」も同７．０％減、「卸売、小売業」も同６．５％減と大きく減り、全１１産業のうち８産業でマイナスとなった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の０．９９倍となった。
この結果、２０２５年の年間平均では有効求人が前年比３．５％減、有効求職者が同１．２％減となり、有効求人倍率は１．２２倍（同０．０３ポイント減）と２年連続で低下した。
１２月完全失業率は２．６％、年間平均も２．５％の横ばい
総務省が３０日発表した１２月の就業者数は約６８４２万人で、前年同月比３１万人増と４１カ月連続の増加。完全失業者は同１２万人増の約１６６万人と５カ月連続で増えた。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．６％となった。これは２４年７月と同水準で、５カ月連続の横ばいとなっている。
男女別では男性が２．９％、女性が２．３％で、男性は前月と同じ、女性は０．１ポイント上昇した。
完全失業者１６６万人のうち、「勤務先都合」による離職は約１９万人（同１万人増）で、「自己都合」離職は約６９万人（同１万人減）。この結果、「新たに求職」は約４９万人（同１１万人増）となった。
一方、形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８７０万人のうち、正規従業員は３７３５万人（前年同月比７７万人増）で２６カ月連続の増加。非正規従業員は２１３５万人（同４４万人減）と５カ月連続で減り、この結果、非正規比率は３６．４％（同０．９ポイント減）となった。
非正規の内訳はパートが１０４２万人（同１４万人増）、アルバイトが４９２万人（同２３万人減）、契約が２７４万人（同１６万人減）、派遣が１５３万人（同水準）、嘱託が１０１万人（同５万人減）となり、パートの増加が目立った。
この結果、２０２５年の年間平均では就業者６８２８万人（前年比４７万人増）と５年連続の増加。完全失業者は１７６万人（同水準）となり、完全失業率も前年と同じ２．５％だった。また、労働力人口（１５歳以上の就業者と失業者の合計）は７００４万人（同４７万人増）となり、初めて７０００万人台に乗った。女性、高齢者の増加が主要因。
