帝国データバンクが１７日発表した２０２５年「老人福祉事業者」の倒産（負債１０００万円以上）は１３９件（前年比１件減）、負債総額１４３億３５００万円（同２６．７％減）あり、件数が前年よりわずかに減ったものの、２年続けて最高水準になったことがわかった。
業態別では「通所介護」が４９件で最も多く、「訪問介護」が４３件、「老人ホーム」が１５件など。通所介護は１６件減ったが、訪問介護が５件増えた。グループホームも９件だったが、前年より５件増えた。
原因は同業との競合、電気代や物価高など運営コストの上昇、人手不足の影響などで、同社によると介護報酬という「公定価格」によって自由に報酬を引き上げられない業界事情が背景にある。実際、「人手不足」倒産は２１件発生し、前年の１４件から大きく増えた。
同社は、運営環境の改善には事業者自身の努力を前提に、「低賃金や過剰労働など業界が抱えるイメージの改善、政府や地方自治体の人件費支援がさらに進めば、倒産抑制につながる」と分析している。
