帝国データバンクが１９日発表した「価格転嫁に関する実態調査」（２月時点）によると、自社製品・サービス価格の上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」企業は７６．９％（前回２５年７月比３．２ポイント増）に上昇し、価格転嫁率も平均４２．１％（同２．７ポイント増）と昨年２月の４０．６％以来、再び４０％台に回復したことがわかった。
価格転嫁率の内訳は「２割未満」が２４．０％で最も多く、「５割以上～８割未満」が１７．６％、「２割以上～５割未満」が１６．７％で続いた。「８割以上」が１４．０％あった一方で、「全く転嫁できていない」は１０．９％あった。
業種別では「化学品卸売り」が６２．１％、「鉄鋼、非鉄、鉱業製品卸売り」の５７．７％などの"川上"業種では比較的順調に転嫁できている一方、消費者に近い「飲食店」は３２．８％、「旅館・ホテル」が２８．２％など、"川下"業種では苦戦している状況が浮かび上がった。
調査は２万３５６８社を対象に実施、１万４１６社の有効回答を集計した（回答率４４．２％）。
