厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査の３月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３１万７２５４円（前年同月比２．７％増）で５１カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００、持ち家の帰属家賃を除く）も８６．８（同１．０％増）となり、１、２月に続いて３カ月連続のプラスとなった。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２７万１３１３円（同３．２％増）、春ボーナスなどの特別給与は２万５７３７円（同１．５％減）だった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が４１万３４９５円（同３．３％増）、パートタイム労働者は１１万２６２１円（同１．４％増）と、いずれも増えた。
産業別で大きく伸びたのは、「建設業」の４４万２７２３円（同９．６％増）、「金融、保険業」の５２万４７８４円（同７．６％増）など。一方、「飲食サービス業」の１３万２７１９円（同７．４％減）をはじめ、１６産業のうち３産業がマイナスとなった。
月間総実労働時間は１３２．７時間（同０．０％）。月末の常用労働者数は５１４４．５万人（同１．１％増）で、パートタイム比率は３１．９５％（同０．４４ポイント増）だった。
実質賃金は２４年１２月に同０．３％増となって以降、２５年はすべての月でマイナスが続くなど、物価上昇に賃金上昇が追い付かない状況が続いていた。しかし、２年連続の大幅賃上げなどの効果で、今年１月からプラスに転じ、３カ月連続のプラスになった。プラスの流れが軌道に乗った可能性があるが、中東情勢の緊迫化による原油高の影響が今後、どの程度出て来るか、予断を許さない状況になっている。
