厚生労働省が２４日発表した２０２５年の賃金構造基本統計調査によると、パートなどの短時間労働者を除く一般労働者の平均賃金（所定内給与）は３４万６００円（前年比３．１％増）の過去最高となった。多くの産業で高水準の賃上げが波及した結果とみられる。
男女別では、男性が３７万３４００円（同２．８％増）、女性が２８万５９００円（同３．９％増）で、男女差は８万７５００円。男女間賃金格差は７６．６（同０．８ポイント増）となり、比較可能な１９７６年以降で最小になった。正社員の女性が増えたことなどが要因とみられる。
しかし、企業規模による賃金格差は拡大しており、常用雇用者１０００人以上の大企業の平均３８万５１００円（同５．７％増）に対して、同１００～９９９人の中企業は３２万６２００円（同１．０％増）、同１０～９９人の小企業は３０万５６００円（同２．１％増）だった。大企業を１００とすると、中企業は８４．７（同３．９ポイント減）、小企業は７９．４（同２．７ポイント減）に下がった。
一方、短時間労働者の賃金（時給）は１５１８円（同２．８％増）となり、男性の１７６９円（同４．１％増）に対して女性は１４１８円（同２．２％増）で、男性の伸びが高かった。
調査は２５年６月の賃金について、１０人以上の常用労働者がいる５万２２４２事業所の有効回答を集計した。
