帝国データバンクが９日発表した「中東情勢による原油価格高騰・供給不安の影響」調査によると、９７％の企業が「マイナスの影響がある」と答え、この状態が半年続いた場合、４３％が事業縮小を考えていることがわかり、危機感の強さを浮き彫りにした。
具体的なマイナスの影響として、「車両の燃料費の上昇」が７３．４％、「原油由来の原材料価格の上昇」が６６．７％、「物流費・輸送費の上昇」が６２．０％などを挙げている（複数回答）。
原油高騰が続いた場合、主力事業の縮小に至る想定期間を聞いたところ、「３カ月以上～６カ月未満」が２６．７％、「６カ月以上～１年未満」が２０．１％、「１年以上、大丈夫」が１８．３％、「３カ月未満」が１７．２％だった。「６カ月未満」が半数近い４３．８％を占め、業種では「小売業」が５４．５％、「製造業」が５２．９％と半数を超えている。
調査は３～７日に実施、１６８６社の有効回答を集計した。
