連合が２１日発表した「就職差別に関する調査２０２６」によると、採用試験にあたって企業側から戸籍（抄）謄本の提出を求められた人が４割近くあり、不適切な質問などを受けた人が２割近くあるなど、差別につながりかねない企業側の根強い意識が浮かび上がった。
戸籍（抄）謄本の提出を求められた人は３９．１％で、前回調査から８．３ポイント、前々回調査から１９．７ポイント上回った。一方、内定前に健康診断書の提出を求められた人は４２．１％で、同様に各９．９ポイント、６．５ポイント減った。連合によると、職業安定法では、戸籍（抄）謄本や合理的理由のない健康診断書の提出などは、社会的差別の原因となる個人情報として認められていない。
また、面接官から不適切な質問・発言を受けた人は１８．０％あり、具体的には「自分の恋愛タイプ」「体型・メイクなどの言及」「親の年収、勤務先」などがあった。
また、出身校などの「学歴フィルター」を感じたことのある人も４４．３％（前回比３．９ポイント増）と増えており、高卒の４２．３％、大卒の４５．５％に比べて中卒は５４．１％と過半数を占める結果となった。
調査は４月１０～１５日に実施、最近３年以内に採用試験を受けた１５～２９歳の男女１０００人の有効回答を集計した。２０１９、２３年に次いで３回目。
