厚生労働省が２８日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．１８倍となった。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．７４倍が最高で、最低は大阪府の０．９６倍。先行指標の新規求人倍率は、同０．０５ポイント上昇の２．１５倍に、また正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ０．９９倍だった。
有効求人倍率は、昨年１月の１．２５倍からはほぼ一貫して低下傾向が続き、今年１月には１．１８倍まで低下、２１年末の１．１７倍と並ぶ水準となった。物価上昇によるコスト増や最低賃金増などで、求人を控える企業が広がっているため。２月はわずかに上昇したが、３月は再び低下し、長期的には低下傾向が続く可能性が高い。
３月は企業側の有効求人数約２３２万人（原数値、前年同月比５．１％減）に対して、有効求職者数は約１９１万人（同０．５％増）と、求職者は増えた。新規求人数は約７８．５万人（同２．６％減）だった。産業別では「情報通信業」の同１５．８％減が最も大きく、「卸売・小売業」が同６．５％減、「宿泊、飲食サービス業」も同６．４％減と、全１１産業のうち７産業でマイナスとなった。
この結果、２５年度平均の有効求人倍率は１．２０倍（前年度比０．０５ポイント減）と３年連続で低下した。また、暦年平均の１．２２倍より０．０２ポイント低い。新規求人倍率も２．１６倍（同０．１ポイント減）と３年連続の低下で、暦年の２．２０倍より低くなった。
３月完全失業率は２．７％、年度平均は２．６％
総務省が２８日発表した３月の就業者数は約６７７３万人で、前年同月比３万人増と２カ月連続の増加。完全失業者は同１４万人増の約１９４万人と８カ月連続で増えた。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の２．７％となった。昨年８月から５カ月連続で２．６％の横ばいが続き、今年１月は６カ月ぶりに２．７％に上昇するなど、昨年から今年にかけて狭いレンジで上下している。
男女別では男性が２．９％、女性が２．４％で、男性が前月から０．１ポイント上昇、女性は横ばいだった。
完全失業者１９４万人のうち、「勤務先都合」による離職は約２４万人（同３万人増）で、「自己都合」離職も約８３万人（同５万人増）。この結果、「新たに求職」は約６０万人（同１１万人増）に増えた。
一方、形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７９７万人のうち、正規従業員は３６６７万人（前年同月比２５万人増）で２９カ月連続の増加。非正規従業員は２１３０万人（同２１人減）と２カ月ぶりに減り、非正規比率は３６．７％（同０．４ポイント減）となった。
非正規の内訳はパートが１０２４万人（同１５万人減）、アルバイトが４９７万人（同７万人増）、契約が２７５万人（同８万人減）、派遣が１４８万人（同６万人減）、嘱託が１０６万人（同１万人増）となり、パートの減少が目立った。
この結果、２５年度平均の完全失業率は２．６％（前年度比０．１ポイント増）と２年ぶりに上昇し、暦年より０．１ポイント高くなった。就業者数は６８２９万人（同３６万人増）、完全失業者数は１８０万人（同５万人増）となった。
