厚生労働省の中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は２８日、２０２６年度の最低賃金（最賃）の引き上げ額の目安を全国平均５５円（前年度比４．９％増）とするよう答申した。目安通りなら時給平均は現行の１１２１円から１１７６円になる。引き上げ額は過去最大だった前年度目安の６３円を下回り、５年連続で過去最大を更新してきた最賃は"ひと休み"状態になる。
目安は、各都道府県をＡ～Ｃの３ランクに分けて提示。賃金の高いＡランクは東京都、大阪府など６都府県で５４円（前年度６３円）、Ｂランク（同６３円）とＣランク（同６４円）の目安は５６円とした。大都市に比べて最賃の水準が低い地方を底上げし、地域間格差を縮小するため、Ｂ、Ｃランクの引き上げ額がＡランクを上回った。
最低賃金は全ての労働者に対し、雇い主が支払わなければならない賃金の下限額。中央審の答申を踏まえ、今後、都道府県ごとの地方審議会がそれぞれ改定額を決める。昨年は「最下位回避争い」に向け、目安を大きく上回る引き上げ額を決める地方が続出する"地方の乱"が勃発。最賃の決め方に一石を投じる結果となった。これについて、中央審が自粛を強く求めたことから、今年は地方審がどう対応するか注目される。
