東京商工リサーチが１２日発表した「デイサービス事業者」（負債１０００万円以上）倒産動向によると、今年１～５月累計で２７件の倒産があり、昨年上半期（１～６月）の２５件を上回って最多を更新した。コスト上昇と人手不足が主要因。
従業員別では１０人未満が２５件で、零細・小規模事業者の"息切れ"が目立った。原因別では売り上げ不振が１８件、赤字累積が５件など。また、人件費高騰、後継者難。求人難などによる人手不足も８件あった。
同社によると、デイサービス業界は賃金ベースが低いため、賃金の高い業界への流出や待遇が改善したホームヘルパーへの流出など、人材獲得の競争が激化している。また、食事や入浴など介護士の介助が必要なうえ、サービス維持のための光熱費などの高騰が響いている。
