障害者雇用の「質」と法定雇用率のあり方を検討している労働政策審議会障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は２４日、これまでに実施した障害者雇用に携わる関係団体からのヒアリングを踏まえ、雇用の「質」規定のあり方や「質」の向上に向けた企業（事業者）の認定制度とそのインセンティブについて議論した。障害者雇用促進法の改正を念頭に、年末にかけて検討を重ねる方針だ。
法改正を巡っては、今年２月に有識者研究会が報告書を取りまとめ、これをたたき台に同分科会が４月から議論を展開。主眼は雇用の「質」と法定雇用率制度のあり方で、検討テーマは（１）精神・発達障害者の雇用率算定のあり方（２）障害者雇用の「質」の向上に向けて（３）いわゆる「障害者雇用ビジネス（代行ビジネス）」への対応（４）手帳を所持しない難病患者の位置づけ（５）就労継続支援Ａ型事業所の位置づけ（６）１００人以下の企業に対する納付金の納付義務適用拡大――など。
このうち、「就労継続支援Ａ型事業所」については、雇用と福祉の両面からの検討が必要と判断。「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」（６月１日初会合）を立ち上げて議論しており、今夏をメドに同分科会に中間報告して議論を加速させる。これらについて年内に結論に漕ぎ着け、来年の通常国会に改正法案を提出したい考えだ。
この日は、障害者雇用の「質」の要素として...
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