日本商工会議所と東京商工会議所が１２日発表した「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー影響調査」によると、燃料価格高騰によるコスト増など９割以上の企業に影響が及んでいることがわかった。
影響の具体的内容は「仕入れ価格の高騰」が７４．８％、「燃料価格の高騰」が６２．９％と多かった。また、「物流費の高騰」が３８．７％、「仕入れ物資供給の停滞・目詰まりによる操業率・事業活動の低下」も３０．６％あった。（複数回答）
コスト増の価格転嫁については４６．６％が「できている」と答えたが、「できていない」が４８．４％とやや上回り、業種では宿泊・飲食業や運輸業などで顕著だった。
政府・自治体に対して求める対応は「政府によるエネルギーの安定供給確保」が５７．５％と圧倒的に高く、個別支援としては「電力・ガス料金の負担軽減」「燃料費の負担軽減」「資金繰り支援」などを求める声が多かった。
調査は５月７～２９日に実施。全国商議所傘下の２４９７社の回答を集計した。
