厚生労働省が２日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．１８倍となった。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．７２倍が最高で、最低は大阪府の０．９５倍。先行指標の新規求人倍率（季節調整値）は前月比０．０４ポイント低下の２．０６倍、正社員の有効求人倍率（同）は前月と同じ１．００倍だった。
有効求人倍率は、昨年１月の１．２５倍からはほぼ一貫して低下傾向が続き、今年１月からは１．１８倍～１．１９倍の間で推移していた。５月は２１年末と同じ１．１７倍まで下がったが、６月から１．１８倍の横ばいで推移している。
企業側の有効求人数約２２３万人（原数値、前年同月比１．１％減）に対して、有効求職者数は約１９２万人（同１．２％増）。新規求人数は約７１．９万人（同３．４％減）で、前月より１１万人近くの大幅減となった。
産業別の新規求人では、「製造業」が同３．９％増、「情報通信業」が同３．３％増などと増えた一方、「宿泊、飲食サービス業」が同１１．１％減、「卸売・小売業」が同１０．２％減、「生活関連サービス、娯楽業」も同５．７％減となるなど、全１１産業のうち８産業でマイナスとなった。
８月完全失業率は２．５％ ０．１ポイント上昇
総務省が２日発表した８月の就業者数は約６８４９万人（前年同月比１４万人増）と２カ月ぶりの増加。完全失業者数は約１８０万人（同２万人減）で１３カ月ぶりの減少だった。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の２．５％になった。
失業率は昨年７月の２．４％以降、２．６～２．７％の狭い範囲で動いていたが、今年４月に再び２．５％まで低下。そのまま３カ月連続の"底ばい"で推移し、７月は人手不足を反映して１年ぶりに２．４％まで低下したが、８月は再び２．５％に戻った格好だ。
男女別では男性が２．８％、女性が２．３％で、男性が前月から０．２ポイント上昇、女性も同０．２ポイント上昇した。
完全失業者１８０万人のうち、「勤務先都合」による離職は約２３万人（同２万人減）で、「自己都合」離職は約８４万人（同４万人増）。この結果、「新たに求職」は約４５万人（同２万人減）と減少しており、多くの人が賃金など有利な就労先を求めている状況が浮かび上がっている。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８６１万人のうち、正規従業員は３７３５万人（前年同月比２４万人、０．６％増）で３４カ月連続の増加。非正規従業員も２１２６万人（同１５万人、０．７％増）と５カ月連続で増え、非正規比率は３６．３％（同水準）となった。
非正規の内訳はパートが１０２１万人（同１万人増）、アルバイトが４８３万人（同４万人増）、契約が２８３万人（同１万人減）、派遣が１５２万人（同４万人増）、嘱託が１０３万人（同４万人減）となり、アルバイトの増加と嘱託の減少が目立った。
産業別就業者では、「卸売、小売業」が１０３５万人（同１０万人減）、「製造業」も１０１８万人（同２１万人減）と大きく減った一方、「医療、福祉」が９５０万人（同２３万人増）に大きく増えた。
