東京商工リサーチが１５日発表した最低賃金（最賃）に関するアンケート調査によると、今年度の最賃は平均１１７７円に上がるが、この対応について「最賃より低い時給はなく、給与は変更しない」と答えた企業は４８．６％（前年比５．４ポイント増）に増えたことがわかった。
これに対して、「最賃より低い雇用はないが、給与を引き上げる」企業は２４．６％（同４．９ポイント減）、「引き上げ後の最賃を下回っており、最賃と同額、同額以上に引き上げる」企業は２６．６％（同０．５ポイント減）となり、最賃対応で給与を引き上げる企業は過半数の５１．３％となった。
一方、２７年度の引き上げに対して、許容できる上昇額は平均値で９２．２円、中央値で５０．０円。許容幅で最も多かったのは「４１円～５０円以下」の１８．９％で、そもそも「許容できない」と答えた企業も１９．２％あった。
政府の掲げる「２０年代に１５００円」目標に対しては、３９．３％が「不可能」と答えたが、昨年より９．９ポイント低下して４割を切った。また、「すでに１５００円以上を達成」した企業は２２．７％（同５．４ポイント増）に増えており、これまでの大幅アップの効果が出ている企業が増えていることもわかった。
調査は１～８日に実施し、有効回答の５３５４社について集計した。
