今年の最低賃金（最賃）は、全国加重平均（時給ベース）で５６円、５．０％アップの１１７７円となった。最賃の中央審議会が「目安」で示した５５円、４．９％アップをわずかに上回った。それでも、引き上げ額は昨年の６６円に次ぐ過去２番目の高さであり、経営体力の乏しい中小企業には厳しい水準になっている。（報道局）
政府は石破政権時代、最賃について「２０２０年代に１５００円」を目標に掲げ、審議会にも大幅アップを求めてきた。その結果、アップ率はそれまでの３％台から２３年度は４．５％、２４年度は５．１％、２５年度は６．３％の大幅アップが続き、最賃額も２２年度の９６１円から２５年度は１１２１円と３年間で１６０円、１７％アップに至った＝グラフ。
しかし、３年連続の大幅引き上げの結果、中小企業を中心に人件費の重圧が深刻化したうえ、高市政権が１５００円の実現を「３０年代前半」に後ろ倒ししたこともあり、２６年度は目安への大幅上乗せの流れは一段落した形だ。
２６年度の場合、目安を上回ったのは佐賀県の６５円（対目安９円アップ）、鹿児島県の６４円（同８円アップ）、高知県と沖縄県の６３円（同７円アップ）など３３府県。１４都道府県が目安と同額だった。また、最高は東京都の１２８０円で、最低の宮崎県の１０８５円との開きは１９５円になったが、２５年度の２０３円から格差はやや縮小した。
また、最賃の発効日についても１５都道府県が１０月１日の「標準日」とし、最も遅い沖縄県でも１２月２日。２５年度は地域間の「最下位回避競争」が激化したため、大幅な「目安超え」が続出し、発効日も翌年３月に延ばす県が出るなど、働く側にとっては大幅アップのメリットが薄れる事態も出現したが、今年は"正常化"した。
とはいえ、２６年度も「大幅」引き上げである点は間違いなく、最賃周辺の給与水準で働く従業員を雇用している企業にとっては、負担感が強まっている。厚労省によると、最賃を引き上げた後にそれを下回る賃金水準になる労働者の比率を示す「影響率」は、２３年度に２１．６％、２４年度に２３．２％、２５年度に２７．７％と年々上がっており、２６年度も２５年度に近い水準になるとみられている。企業にとっては、最賃の上げ幅が大きいと同時に、対象になる従業員の割合が、年々、増えていることになる。
中小企業の人件費負担は確実に増えている。連合によると...
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