障害者雇用の「質」と法定雇用率のあり方を検討している労働政策審議会障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は２１日、雇用率制度のうち「納付金のあり方」と「中小企業に対する支援施策の強化」をテーマに議論した＝写真。厚生労働省は年明けの通常国会に障害者雇用促進法改正案を提出したい考えで、年末に向けて同分科会の議論は佳境に入ってきた。
法改正を巡っては、今年２月に有識者研究会が報告書を取りまとめ、これをたたき台に同分科会が４月から議論を展開。主眼は雇用の「質」と法定雇用率制度のあり方で、検討テーマは（１）精神・発達障害者の雇用率算定のあり方（２）障害者雇用の「質」の向上に向けて（３）いわゆる「障害者雇用ビジネス（代行ビジネス）」への対応（４）手帳を所持しない難病患者の位置づけ（５）就労継続支援Ａ型事業所の位置づけ（６）１００人以下の企業に対する納付金の納付義務適用拡大――など。
この日は、厚労省がこれまでの改正に伴う効果や課題などを詳細に分析・説明したうえで、論点として...
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