労働政策審議会の障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は６日、雇用と福祉の両面から就労継続支援Ａ型事業所の位置づけについて検討している有識者会議の中間報告を受けた後、事業協同組合算定特例制度の見直しについて議論した＝写真。
有識者会議は、同分科会が今春から法改正を視野に雇用の「質」など幅広い議論を進めている一方で、検討テーマのうち「就労継続支援Ａ型事業所」に関しては雇用と福祉の両面から専門的な検討が必要と判断。６月に有識者会議「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」を設置し、同分科会と並走して議論を深めている。今回は中間整理として現在の主な意見などが共有された。今後、各論を掘り下げていく方針で、法改正に向けて年内に報告書を取りまとめる同分科会とは異なる時間軸で、来年以降も議論が続く見通しだ。
この日は、中小企業が事業協同組合を通じて障害者を共同雇用した場合に、雇用率をグループ全体で通算できる「事業協同組合算定特例制度」について...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
障害者雇用の「質」規定や認定制度のあり方を検討、労政審分科会
法改正念頭に検討重ねる（７月２４日）
障害者雇用の「質」を重視した促進制度に関する報告書、厚労省の有識者研究会
労政審で具体化に向けた制度設計を議論へ（１月３０日）
