日本人材派遣協会（角裕一会長・ＪＡＳＳＡ）は１１月５日、「ＩＬＯプラットフォームエコノミー条約」に関する概要と事業者の取るべき対応を解説するオンラインセミナーを開催する。対象は、同協会会員のほか、ＪＨＲの参画団体である全国求人情報協会、日本人材紹介事業協会、日本ＢＰＯ協会、ＮＥＯＡの会員企業で、参加費は無料。
ＩＬＯ（国際労働機関）は今年６月、プラットフォーム経済に特化した初の国際労働基準となる「プラットフォーム経済におけるディーセント・ワークに関する条約（第１９３号）」を採択。近年、アプリやウェブサイトなどのデジタルプラットフォームを通じた働き方が広がるとともに、ＡＩやアルゴリズムを活用した仕事のマッチング、評価、就業管理など、テクノロジーの進展によって「仕事」と「人」の結びつき方も変化している。
今回のフォーラムでは、ＩＬＯ駐日事務所の富田望所長を講師に迎え、条約が採択された背景や概要、対象となる働き方などに加え、日本における現時点での対応状況や今後の動きについて学ぶ。人材サービス業界においてデジタル技術を活用したマッチングや就業管理が広がる中、今後の働き方や人材サービスのあり方を考えるうえで押さえておくべきテーマとなる。
開催日時は１１月５日（木）１５時～１６時３０分予定。参加申込は下記で受け付けている。
ＪＡＳＳＡ「ＩＬＯプラットフォームエコノミー条約の概要と事業主の皆さんが当面取るべき対応について」
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