自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（田村憲久会長）は２２日、衆院第二議員会館で第１７回総会を開いた。厚生労働省とこども家庭庁から医療・介護・保育分野における雇用仲介を通じた人材確保策について説明を受けた後、同分野の関係団体からヒアリングを実施。慢性的な人手不足の状況と民間職業紹介を巡る課題に加え、厚労省が進めるハローワークなど公的機関の機能向上に関する施策について意見交換した＝写真上。
同議連は、人材確保に効果的につながる政策や事業などを多角的に検討しており、雇用仲介事業者が求職者に金品提供を持ち掛けて繰り返し転職を勧めることを防ぐ、いわゆる就職「お祝い金」禁止規定の実効性確保や職業紹介事業者の「見える化」などを推し進めてきた。この数年は、ハローワークの機能充実やネットワークを活かした求職者向けサービスの更なる向上を促している。
田村会長は冒頭、「昨年来、公であるハローワークを中心とした機能をアウトリーチ型でしっかりとマッチングさせる仕組みで動き出している。成果が出ている部分とこれからの部分もあるが、こうしたテーブルで議論を進め、医療介護福祉などの施設や事業所が人材を確保して運営できるよう検討したい」と述べた＝写真下、右・田村会長、左・古賀篤幹事長。
この日、ヒアリングに招かれたのは日本医師会、四病院団体協議会、日本看護協会、全国老人福祉施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会、全国介護事業者連盟、保育三団体（日本保育協会、全国保育協議会、全国私立保育連盟）、全国保育推進連盟の代表で、民間職業紹介事業者の適正化やハローワークの機能強化について現場視点で改善策を求めた。
厚労省は、本年度の事業として注力している「医療・福祉ささえる求人プロジェクト」の具体策を説明したうえで、全国のナースセンターや福祉人材センター、保育士・保育所支援センターの各無料職業紹介センターとハローワークの連携策などを紹介。併せて、２７年度事業として新たに展開するハローワークの専門窓口「人材確保対策センター」の運用スキームや、医療従事者の安定的な養成・確保支援事業などの取り組みを紹介した。
総会終了後、報道陣にブリーフィングした人材確保議連の古賀篤幹事長は...
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