自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（田村憲久会長）は３０日、衆院第一議員会館で第１６回総会を開き、厚生労働省とこども家庭庁から医療・介護・保育分野における雇用仲介を通じた人材確保に向けた対応について説明を受けた後、同分野の関係団体からヒアリングを実施。人手不足の切迫感と民間職業紹介事業を巡る課題などを聞き取りながら意見交換し、厚労省が進める「ハローワークの機能向上」など多角的施策を支持し、１年以内の成果を求めた＝写真・上。
同議連は昨年、雇用仲介事業者が求職者に金品提供を持ち掛けて繰り返し転職を勧めることを防ぐ、いわゆる就職「お祝い金」禁止規定の実効性確保のための法整備や職業紹介事業者の「見える化」などに尽力。今年は、人材確保に効果的につながる施策や事業などを多面的な角度から検討しており、今年６月に続いて開催した。
田村会長は冒頭、「人材紹介事業者に対する手数料の上限規制を求める声もあるが、現在のスピードや内容での供給はできなくなるだろう。人材確保のコストに補助金をという方策もあるが、ハローワークも民間並みのアウトリーチによる求人充足支援があってもいい」と指摘。「現場の声を聞きながら、各施設や事業所が人材を確保して運営できるような形を検討していきたい」と述べた＝写真・下。
この日、ヒアリングに招かれたのは日本医師会、日本医療法人協会、全国老人福祉施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会、全国介護事業者連盟、日本保育協会、全国保育協議会、全国私立保育連盟、全国保育推進連盟の９団体。前回同様、民間職業紹介事業者の適正化に向けた行政対応や求人者が無料で利用できるハローワークの機能強化と活用促進などを求めた。
厚労省は、紹介事業者によるマッチングの状況を示したうえで、「人員充足への切実なニーズから、紹介事業者が利用されている」「早期離職のケースで手数料負担が重く認識されている」「早期離職時の対応について紹介事業者に対する不信感がみられる」などと分析。そのうえで、課題を整理し（１）ハローワークのオンラインサービスによる求職者への訴求力強化（２）ナースセンター等による潜在的有資格者の掘り起こし（３）昨春から公開を義務付けた手数料実績（職種別・料率）の情報公開の推進（４）人材確保に資する予算・基金を活用した事業の検討――など、既に展開している施策も含めた６項目と具体的対応策を説明した。
これらを踏まえて同議連は...
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