労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長）は２３日、「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し」議論を続行し、労働時間制度のうち、本丸のテーマである「裁量労働制」拡充の是非について労使が論戦。拡充に反発する労働者側委員と弾力化を求める使用者側委員との溝は深く、平行線が続いている＝写真。
裁量労働制は２０２４年の改正労働基準法で専門業務型と企画業務型の２分野で実施しており、専門型は２０種類の業務が対象になっている。高市首相は２月の施政方針演説で、成長戦略の一環として「裁量労働制の見直し」を表明。７月の会見では「心身の健康維持と従業員の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制などにかかる政策対応について労働政策審議会において現場のニーズを踏まえながら具体的に議論を進めていきたい」との姿勢を示している。
この日、労働者側委員は「拡充や緩和ではなく、濫用防止措置をはじめとする現行制度の適正化だ」との見解を強調したうえで、「使用者側は裁量労働制の拡大は国際競争力や生産性の向上につながるという趣旨の発言をしているが、そのエビデンスは見当たらない」と指摘した。一方、使用者側委員は「これだけ創造的で柔軟な働き方が求められている中で、企業からは高い拡大のニーズがある」と主張。「課題があるならばそれをどう克服していくかという視点で議論していかなければならない」と応戦した。
これまでも労使は...
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