連合の芳野友子会長は１８日、上野厚生労働相に裁量労働規制の緩和に反対する緊急要請を提出した。裁量労働制の見直しは現在、日本成長戦略会議などで議論されているが、規制緩和を求める経団連など経営側と鋭く対立している。
連合によると、要請内容は（１）裁量労働制の対象業務の安易な拡大や要件緩和は行わない（２）変形労働時間制の要件緩和などは行わない（３）労働時間の上限規制の強化など、働き方改革の定着・推進にむけた法改正、など。
芳野会長は要請にあたり、「いま求められているのは、長時間労働頼みの経済成長ではなく、誰もが安心・安全に働き、生活時間を確保できる労働時間法制であり、経済界が強く求める裁量労働制の拡充は不要」と述べた。
これに対して、経団連は１３日、「裁量労働制の拡充を求める」と題した声明を発表。「柔軟で自律的に働ける環境を整備し、働きがいを高めるために、労働時間をベースとしない裁量労働制の拡充が必要」と強調している。
裁量労働制は２０２４年の改正労働基準法で専門業務型と企画業務型の２分野で実施しており、専門型は２０種類の業務が対象になっている。高市首相は２月の施政方針演説で、成長戦略の一環として「裁量労働制の見直しを」を表明していた。
