労組なき時代の労働者からの法律相談・回答集
著者・朝日新聞「働く人の法律相談」弁護士チーム
朝日新書、定価７８０円＋税
本書は朝日新聞夕刊に連載された「働く人の法律相談」の中から抜粋し、加筆・訂正を加えたもの。
最近２０年の間に非正規労働者が増加したことなどで、「使用者に対して弱い立場にある労働者」はさまざまな問題に直面しており、寄せられた法律相談に対して、それぞれの分野の専門弁護士１８人が回答したものをテーマ別に編集した。
テーマは多岐にわたっており、セクハラ・パワハラ（第１章・１３項目）、職場環境（第２章・４項目）、休暇・ノルマ（第３章・１０項目）、有期雇用・派遣（第４章・１７項目）、リストラ・解雇（第５章・１７項目）、賃金（第６章・２０項目）、会社の掟・ルール・規則（第７章・１５項目）、病気・心の病・女性・妊娠・出産・国籍（第８章・１３項目）、労働組合（第９章・６項目）で構成。合計すると、なんと１１５項目にも及び、労働現場で生じている問題をほとんど全て取り上げている。しかも、全体がわかりやすく書かれているだけではなく、目次に質問とその回答が簡潔に要約されているため、本文を読まなくとも結論がわかる編集となっている。
それにしても、この２０年間に労働者の立場はますます弱くなっていることを痛感せざるを得ない。労働組合の加入率が、１７．７％まで低下してしまっている現状では、労働組合に期待することは無理かもしれない。まして、中小企業の大半は労働組合すらない、という。
ただ、労働組合のない職場でも、過半数の労働者を代表する「過半数代表者」を民主的な方法で選出し、時間外労働、休日労働、就業規則などについて「労使協定」を結んでおくべきだ、との指摘は重要である。 （酒）
