東京商工リサーチが１４日発表した２０２６年度「賃上げに関する調査」によると、８３．２％（前年度比１．２ポイント増）の企業が賃上げを実施し、平均賃上げ率は５．１％だった。
賃上げは２２年度以降、８０％以上の企業で実施しているが、２６年度の場合、大企業の９３．８％に対して、中小企業は８２．３％と１０ポイント以上の開きがあった。
賃上げ率（年収ベース）では「５％以上～６％未満」が２６．３％で最も多く、「３％以上～４％未満」が２５．１％、「４％以上～５％未満」が１５．０％で続いた。「５％以上」の企業は４２．５％（同２．９ポイント増）に増え、中小企業の４２．６％に対して大企業は４１．４％と２３年度以来、３年ぶりに中小が大手を上回った。
「５％以上」を産業別にみると、「農林漁業・鉱業」が５３．５％で最も多く、「不動産業」が５２．５％、「小売業」が５０．６％で、この３産業だけで半数を超えた。
調査は７月３１日～８月１１日に実施、５９０９社の有効回答を集計した。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に分類した。
