「老後資金は２０００万円不足する」という金融庁の報告書は、思わぬ政治問題に発展した。なぜ、それほどまで問題になるのか。参院選を間近に控えた国会の攻防を見るにつけ、問題の本質から議論がどんどん離れていく不毛ぶりが目立つ一方、「将来不安」の実態を国民に突きつけるという効果もあった。
金融庁が出した「高齢社会における資産形成・管理」を読んでも、平均的サラリーマンには特に違和感はないはずだ。無職の高齢世帯（夫６５歳以上、妻６０歳以上）の公的年金と生活費のギャップを毎月約５万円と計算、これが２０年続いた場合は約１３００万円、３０年では約２０００万円が不足し、穴埋めに金融資産の取り崩しが必要になるというもの。資産の中心は、サラリーマンが受け取る退職金になる。この計算のどこがおかしいのか。
「老後格差」が鮮明に
報告書にミスがあるとすれば、全世帯の平均値を出してしまい、その数字が独り歩きしてしまった点であろう。少なくとも、組織を定年退職してしっかり退職金をもらう層にとっては、当たり前の分析だ。しかし、自営業などで国民年金しか加入していない層や、安給料で貯蓄する余裕のない非正規労働者らにとっては、老後の２０００万円は絶望的な数字になる。こうした、ただでさえ将来不安の大きい層に配慮せず、不安を増幅させた点は間違いない。
厚生労働省によると、昨年４月時点の生活保護世帯は約１６４万世帯で、そのうち６５歳以上の高齢世帯が８８万世帯と半数を超えている。それ以外の保護世帯は減少しているのに、高齢世帯だけは増える一方だ。生活保護とまではいかないまでも、総務省の家計調査によると、高齢世帯で貯金が２０００万円以上ある家庭は約４割の一方で、５００万円未満の家庭も約２割ある。バブル崩壊以後の長期不況の間に収入・資産格差が拡大し、それが高齢世帯の格差という結果にすでに表れているのだ。
しかし、２０００万円の計算の根拠は...
（本間俊典＝経済ジャーナリスト）
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