厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査の５月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３０万１４１円（前年同月比１．０％増）で４１カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００、持ち家の帰属家賃を除く）は８２．８（同２．９％減）と５カ月連続のマイナスで、マイナス幅も３カ月連続で拡大している。コメや光熱費など物価高騰に賃金が追い付かない状況が依然として続いており、今春闘の賃上げ効果も出ていない。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万８１７７円（同２．１％増）に増えた。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３８万４６９６円（同１．１％増）、パートタイム労働者は１１万２４４０円（同３．５％増）で、一般労働者の伸びが鈍かった。
産業別で大きく伸びたのは、３、４月と同様に「鉱業、採石業等」の３５万１４２１円（同１７．４％増）と「生活関連サービス等」の２３万４８４６円（同１２．７％増）くらい。１６産業のうち、プラスは１０産業で、６産業がマイナスだった。
月間総実労働時間は１３４．２時間（同２．０％減）。月末の常用労働者数は５１６７．２万人（同１．７％増）で、パートタイム比率は３１．１１％（同０．４１ポイント増）に上昇した。
