帝国データバンクが１０日発表した「トランプ関税に対する企業の意識調査」によると、トランプ関税の短期的影響（今後１年以内）について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は４０．７％あり、「影響はない」の３３．２％を上回った。マイナスの影響を見込む業種は「製造業」で４８．７％、自動車関税に揺れる「輸送用機械・器具製造」では６８．１％に上った。
中長期的な影響（今後５年程度）についても、「マイナスの影響」は４４．０％が予想しており、「製造業」は４８．１％、「輸送用機械・器具製造」は６１．５％と、短期的な影響とほぼ同じ予想をしている。短期の影響は具体的には「原材料コストの上昇」が６５．３％で最も多く、「売り上げの減少」が４８．０％、「物流コストの上昇」が４３．７％で続いた（複数回答）。
しかし、具体的な取り組みを始めている企業は３８．９％に過ぎず、５８．８％は「特に取り組んでいない」状況で、トランプ関税の行方がどうなるか、先行きがもう一つ不透明な現状を反映している。
調査は６月１７～３０日、全国２万６２３７社を対象に実施し、１万４３５社の有効回答を集計した（回答率３９．８％）。
