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2020年1月20日

企業の6割に対して社員は4割

働き方改革、取り組み意識に落差

 帝国データバンクが昨年12月~今年1月に実施した「働き方改革」に対する企業の取り組み調査によると、「取り組んでいる」企業は60.4%にのぼり、18年8月時点の37.5%から23ポイント近く上昇したことがわかった。昨年4月、まず大企業から残業時間の上限規制や年次有給休暇の強制取得などが法的に義務付けられたことが最大の要因。しかし、改革が業績向上や社員のワークライフバランスに寄与したかどうかは定かでなく、成果が実感できるまでには至っていないようだ。4月からは、いよいよ中小企業でも義務化される。(報道局)

 調査は全国2万3652社を対象に実施し、44%にあたる1万292社から有効回答を得た。企業規模は大企業が2割、中小企業が8割で、製造業の場合は資本金3億円で従業員300人以上を大企業に区分している。

 働き方改革への取り組みは「今後、取り組む予定」が16.3%あり、「取り組んでいる」と合わせると積極企業は76.7%の高い比率となっている。しかし、取り組んでいる企業を規模別にみると、大企業の75.7%に対して、中小企業は56.7%(うち小規模企業は41.6%)に過ぎず、中小の出足の鈍さが目立つ。今年4月からは中小企業にも残業規制などが適用されることになっており、多くの中小にとっては足元に火が付いている状況だ。

sc200120.png 積極企業が実際に取り組んでいる項目では、「休日取得の促進」(77.2%)と「長時間労働の是正」(71.0%)の二つがダントツに多い半面、「人材育成」(49.6%)、「職場風土づくり」(44.7%)、「IT機器などの導入」(43.6%)といったコストや時間の掛かる対策は後手に回っていることがわかる(複数回答)=グラフ

 確かに、長時間労働の是正が徐々に進んでいることは間違いない。厚生労働省の毎月勤労統計によると、昨年11月の月間実働時間は142.1時間(前年同月比3.6%減)で、18年12月から12カ月連続で減少が続いている。しかし、正社員が中心の「一般労働者」になると169.1時間(同3.4%減)で、そのうち残業が14.6時間(同2.6%減)ある。また、同省の就労条件総合調査では、18年の労働者1人あたり年次有給休暇の付与日数18.2日に対して、実際の取得日数は9.3日と半分程度だった。

 休日取得の促進や長時間労働の是正といった取り組みは…

 

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