帝国データバンクが昨年１２月～今年１月に実施した「働き方改革」に対する企業の取り組み調査によると、「取り組んでいる」企業は６０．４％にのぼり、１８年８月時点の３７．５％から２３ポイント近く上昇したことがわかった。昨年４月、まず大企業から残業時間の上限規制や年次有給休暇の強制取得などが法的に義務付けられたことが最大の要因。しかし、改革が業績向上や社員のワークライフバランスに寄与したかどうかは定かでなく、成果が実感できるまでには至っていないようだ。４月からは、いよいよ中小企業でも義務化される。（報道局長・大野博司）
調査は全国２万３６５２社を対象に実施し、４４％にあたる１万２９２社から有効回答を得た。企業規模は大企業が２割、中小企業が８割で、製造業の場合は資本金３億円で従業員３００人以上を大企業に区分している。
働き方改革への取り組みは「今後、取り組む予定」が１６．３％あり、「取り組んでいる」と合わせると積極企業は７６．７％の高い比率となっている。しかし、取り組んでいる企業を規模別にみると、大企業の７５．７％に対して、中小企業は５６．７％（うち小規模企業は４１．６％）に過ぎず、中小の出足の鈍さが目立つ。今年４月からは中小企業にも残業規制などが適用されることになっており、多くの中小にとっては足元に火が付いている状況だ。
積極企業が実際に取り組んでいる項目では、「休日取得の促進」（７７．２％）と「長時間労働の是正」（７１．０％）の二つがダントツに多い半面、「人材育成」（４９．６％）、「職場風土づくり」（４４．７％）、「ＩＴ機器などの導入」（４３．６％）といったコストや時間の掛かる対策は後手に回っていることがわかる（複数回答）＝グラフ。
確かに、長時間労働の是正が徐々に進んでいることは間違いない。厚生労働省の毎月勤労統計によると、昨年１１月の月間実働時間は１４２．１時間（前年同月比３．６％減）で、１８年１２月から１２カ月連続で減少が続いている。しかし、正社員が中心の「一般労働者」になると１６９．１時間（同３．４％減）で、そのうち残業が１４．６時間（同２．６％減）ある。また、同省の就労条件総合調査では、１８年の労働者１人あたり年次有給休暇の付与日数１８．２日に対して、実際の取得日数は９．３日と半分程度だった。
休日取得の促進や長時間労働の是正といった取り組みは...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
